なぜやらない？とても重要なことなのに
最後の文章は怒りを発しています。嫌な人はスルーしてください。
自粛対象施設が東京都と国とで食い違っていて、当初「理髪店（なんだろう、この昭和レトロな言い方は！）」は東京都では対象だったものが、国は対象外だという。
まったくふざけた話で、事前に国と都とがコンセンサスが得られていなかったからで、現場は大混乱。
アホくさい顛末
「理髪店」が対象であれば美容室も含まれるのに違いない、いや、理容室は刃物を使うからで、美容室は関係ない‥‥なんて、理容と美容との垣根論争が復活までして侃々諤々。
でも、両者が当初共通していたのは、自粛の対象外であることを望んだことです。
両組合を通じて生活衛生議員連盟（伊吹文明会長、鈴木俊一副会長ら自民党重鎮が名を連ねる）を中心に根回し（献金・選挙の集票）が功を奏し、私は絶対対象外になるだろうと思っていました。
予想通り、理容室も美容室も対象の施設にはならなかった。「安定的な国民生活を営むうえで必要な事業」として継続して事業ができるようになったとホッと胸を撫でおろしたのも束の間、今度は青くなる事態が待っていました。
対象の施設で自粛要請に応じてくれた中小協力店には最大100万円の協力金を支給すると。
組合を構成している組合員は、そのほとんどがパパママ・ショップや家族従業、あるいは一人経営のお店です。店主の平均年齢は60歳オーバー、すでに店舗は償却済みの資産（ローン返済済み）であるケースも多く、売上もたいしたことはありません（失礼！）
それが、休業することで最大100万円もらえるのですね。大きなことです。
結果は、休業することもできずに（もちろん休業を選択した人もいます）、コロナの感染におびえながら少なくなったお客を施術せざるを得ない状態。
小池都知事の判断を誤りましたね。国は自粛を要請する程度で、対象施設も選ぼうとせず、すべては都道府県の首長に丸投げ。対象施設を選んで発表すれば、休業の代わりになんらかの営業上の補償をしなければならず、責任は取りたくない、お金も出したがらない国は、すべて首長に任せてしまったわけです。
休業要請はしたい、だけど財源はないから国はなんとかしてほしい。それが首長たちの要求でしたが、国は頑として聞き入れず。
ところが小池さんは違った。国はあてにならないから自ら腹を切った。お金を出したのです。
同業者同士での分断はやめよう！
いずれにしろ、営業しても休業をしても、何も補償は得られないという結果になってしまいました。もちろん、繰り返しますが国の緊急融資制度、雇用調整助成金、持続化給付金として中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付があるなどはお伝えした通りです。
ここで絶対やめてほしいことは、同業者同士で「分断」してしまうことです。休業するところと、時短をしつつも営業を継続するところ。2つに分かれたのですが、どちらも苦渋の決断には違いないこと。その表現の方法が異なったに過ぎないということです。
それなのに、休業を決断したサロンは営業を続けるサロンを非難する。万一感染者でも出たらどうするんだ、業界全体の風評被害に発展しかねない。責任が取れるのか。といった非難。
一方、営業を継続するサロンは休業するサロンに対して、お金の余裕があるからできるんだ、自分たちだってできるものなら休業したいよと、やっかみ半分の非難。
これは政府の思うつぼです。だってそうですよね、強制的に休業を指示して、代わりに休業期間の売上を補償する。これが真っ当な国の真っ当な政策です。アメリカやドイツ、イギリスなどコロナ禍の被害甚大な国はすべてやっている。日本だけがやるべきことをやっていない、そんな政治の無責任を、国民を分断することによって押し隠してしまう。
休業を選択したサロンだって、営業再開できる時期はいつなのかと問われれば明確には答えられません。完全終息は1年から2年の長期スパンになります。まさかそこまで休業するなんてどこのサロンだってできません。だから目安は一応、自粛要請が解除された時点でしょうか。
しかしながら、感染の恐れは継続します。お客様も再開したからって一気に戻ってくるとは限らない。だいたい上位の２～３割のお客様を除いては、戻ってくる確率は期待するほど高くはないと思ったほうがいいです。まして新規客のリピートなんて期待できないでしょう。
コロナ禍での教訓
そこで教訓です。
新規集客ばかりに特化した集客サイトはこの際、見直す必要があるということです。
もう一つ。
固定客、なかでも上位客の存在のありがたみを思い知るということです。
【１】集客サイトの見直し
最初の、集客サイトを見直すとして、それではどんな集客の方法があるのか？
じつは、あるんです。驚くべき効果のある集客法が。誰も知らないからやっていない。その商圏で一人勝ちできます。
その理屈や方法は、当メルマガで何度かご紹介していますので、忘れた方は読み返してみてください。
ところが、ここが問題なのですよ。
いくら理屈ややり方がわかったとしても、実際に効果（私の場合、効果とはレスポンス率10%以上のことを言います）が出るまでには、マーケティングの知識とセンスが必要なのです。
そんな難しいことはわかんないよ？ そうですか、だとしたら私と一緒に取り組むという方法があります。期間は3カ月間。もちろんその間の報酬は発生します。
素直になって謙虚に取り組んでいただければ、必ず結果は出ます。
方法はチラシのポスティングというアナログなやり方ですが、レスポンス率は最低でも10%以上です。厳密に言うと、最初のチラシで5%程度のレスポンス率です。これを期間をおいて連続3回行います。すると10%以上に到達します。チラシ1万枚ポスティングすれば、1000人の新規客がやってきます。十分過ぎるほどの集客数でしょう。
そして、その新規客はほとんどが固定化し、上位客へとランクアップしていきます。どこかの集客サイトのように新規リピート20%などという、顧客の食い散らかしをしている方法とは天と地ほどの開きがありますよ。
【２】上位客のありがたみを知る
そして、もう一つの「固定客、なかでも上位客の存在のありがたみを思い知る」ということ。
いいですか、日本は今、人口減少の時代に突入しているのですよ。無尽蔵にお客様は降って湧いて出てくるのではないのです。どこぞの巨大集客サイトの致命的欠陥は、繰り返しますが新規客を食い散らかしていることにあります。それは人口が増加し続ける時代の集客法で、今の時代に逆行しているのです。いい加減、サロンは目覚めてほしいのですね。
今回のコロナ禍で、上位のお客様のありがたさを身をもって知った、いや、思い知らされたことと思います。営業中も、営業再開後も、感染の不安が完全に払しょくされたとは言えませんが、それでも必ずあなたのお店にやってきます。なぜなら、あなたのお店以外の選択肢がないからです。それだけ上位のお客様にとって、あなたのお店は無くてはならない存在だからです。
だからといって、おごってはいけません。一番いけないことですよ。
何度も当ブログでお伝えしているように、すべての顧客名簿にあるお客様とは言いません、せめて上位20%～30%のお客様に対して、思いを込めて、手書きで、手紙を書きましたか？ メールやLINEではダメです。安易な方法を取れば、安易さに比例して思いは伝わりません。
行きたくても行けない、そんなお客様の気持ちを推し量って、1人ひとりのお客様の顔を思い浮かべながら、お客様の辛い気持ちに寄り添い、そして自店の気持ちを、思いを、したためて手紙を出す。
とても重要なことです。あなたの思いは必ずストレートに伝わります。
すでに当メルマガを読んでお客様に手紙を出したサロンの例があります。すると、どうでしょう、逆にお客様から励まされた、感謝の返事をいただいた、改めてお客様のありがたみに打たれた、あなたも辛いのに、私にまで気にかけていただいて。だからあなたのお店以外には行けないの‥‥、そんな感動と感謝の交流が起こっているのです。
災いを転じて福となす。まさに、危機的な事態を迎えたからこそ、お客様との絆（エンゲージメント）が深まったのです。これが徹底的な「差」となって、コロナ終息後にはね返ってくるのですよ。
怒りモード爆発
あのーですね、それでもやらない？
ここで一気に怒りモードに突入する私です。
このブログもそうです。
一生懸命時間を捻出して、読者のお店の経営に少しでもお役に立てればとの思いと、個人的不義理からの詫び状、そんな思いから、私の知識・経験・想像力をフル動員して、しかも無料で発信しているのです。別に恩着せがましく言うのではありません。せっかくのこの機会がもったいないじゃないですか！ 大切な大切なお客様に失礼じゃないですか！
営業を継続しているなら時短営業で時間もあります。まして休業している店舗なら、自身の経営者としての振り返りと共に、もっとまとまった時間は捻出できるでしょう。
お金だって、かかるのは郵送代だけです。
それでも、やらない？
そんな人はこのメルマガを読む資格はありません。
願わくは、あんたの言う通りやってみたよ、反応はこうだったよと、報告をしてくださること。「情報」とは「情に報いる」と書きます。せめて情報を発信するものとして、あなたからの「報い」はあってもいいでしょうよ。
報いがないのなら、もう一切メルマガは発信しません。空しいだけです。
未来を予測する最良の方法は、
未来を創ることだ。
（ドラッカー）
