Suzu Masa ブログ

辛酸なめた男が美容室「経営」をリアル・ガチで語る

「目の付けどころが儲けを生む」【後編】

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最下位レベルの低生産性

 

「目の付けどころが儲けを生む」の【後編】です。

 

今は業界だけでなくあらゆる産業にイノベーションが待ち望まれています。

なぜなら先進国で日本は最下位レベルの低生産性にあるからで、イノベーションでも起こさない限り飛躍的な生産性の向上は見込めないからです。

まして美容業界はさらに最下位のレベルにある生産性の低さに甘んじていますからなおさらでしょう。

 

ただし、イノベーションはなかなか起こせるものではありません。かつて世の中に存在しなかった新たなビジネスを起こさなければならず、とても難しいことです。

 

ただ、それでもイノベーションの起こし方は一定のセオリーがあって、ご興味がある方は「イノベーションはこうやって起こす」のブログをご参照ください。ひとりでも多くのチャレンジャーが出てくるのが望ましいですね。

 

そこで[4] 顧客情報を、それもプライバシーにまで及ぶ個人情報を収集・管理できる です。

 

[4] 顧客情報を、それもプライバシーにまで及ぶ個人情報を収集・管理できる

 

お客様との関係が「リピーター」➡「固定客」➡「ファン客」というようにランクアップしていけば、そこで収集・蓄積できるお客様の個人情報がより深くプライバシーに及ぶまで密になってきますね。あなたが経験されているとおりです。

 

ですから、お客様と重ねたコミュニケーションの質と量によって人間関係は深まり、それに応じて個人情報も深く密度が濃くなるわけです。

 

顧客数×顧客情報は貸借対照表(B/S)でいう「資産」に該当します。もちろん数値として計上はできませんが。この「資産」こそ、とんでもない価値と威力を発揮するのです。

 

美容業も理容業も、そういった個人情報をどんな業種業態よりも優位に集めストックすることができるビジネスなのです。

 

なぜなら、自分の情報を提供すればするほど自分の理想とするヘアスタイルとして返ってくるという期待値があるからです。

 

当事者としてその価値と力をそれほど認識しないかもしれませんが、異業種にとってはとてつもない魅力となります。

 

なんとトヨタとコラボ

 

その典型的な例をご紹介しましょう。

ちょっと前の実例になりますが、なんと、あの世界一の車メーカー、トヨタとコラボをして特別仕様車を作って売ってしまったという例があります。

 

茨城県の幹線道路沿いに広い駐車場付きの大型サロンを展開する美容室「ape」。

きっかけはトヨタカーディーラーの来訪でした。お宅のお店は若い女性客で人気のようだ。当店は若い女性向けにvitzという車種がある。販売に協力してくれないか、という申し出でした。

 

そこで経営者は考えました。大胆不敵にも、ape専用の特別仕様車だったら条件を飲もうと。

もちろんそんな願いは一ディーラーの裁量の範囲を超えています。そこでトヨタの本社と掛け合ったところ、なんと願いは全面的に聞き入れてもらったのです! オドロキですよね。

 

特別仕様車」とはいっても、全面的にスタイルチェンジをしたわけではなく、エンブレムを「ape」のロゴマーク/キーカバー・ナンバープレートのフレーム・運転席と助手席のドアサイド・シートカバーやマットにも施すという、マイナーチェンジ程度の仕様なのですが、それでも立派な特別仕様車であることに違いはありません。

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vitz特別仕様車

 

そのうえに、個人情報の保護法の関係がありますから、サロンで蓄積した個人情報は外部に一切漏らすことなく社内の内部で処理。特別仕様車の告知と販売案内のパンフレットの製作費・印刷費、そして発送費はすべてトヨタ持ち。

 

さて、結果は‥‥。

 

販売からたった2カ月間で280台を売ってしまったんですね。

vitzは158万円(当時)ですから、

158万円×280台=4億4240万円

 

4億4240万円の売上を達成したのです。

もちろん売上のすべてが収入としてサロンの入ってくるわけではなく、せいぜいディーラーマージンの20%程度が入ってきたと仮定しても

4億4240万円×20%=8848万円

を稼ぎ出したことになります。それも、サロンがお金や人材や時間を新たに投資することなく、です。

 

「個人情報」のすごい威力

 

この事例はなにもそのサロンだけが“特殊”なのではありません。あなたのお店も十分可能なことなのです。お店の特長にもよりますが、(若い・ミドルの)女性客、美への投資意欲が旺盛といった条件が付与されますから、そのような市場を狙っている異業種はクルマの他にたくさんあります。

生保、旅行業者、アパレル、スポーツ・フィットネス・ヨガクラブ、料理教室、ダンススクール、カルチャースクール、‥‥挙げていったらキリがないほどです。

 

サロンにとっての資産である「顧客情報」は異業種にとっては喉から手が出るほどのほしい情報なのです。コラボするに際して、いままでの“利用されて終わり”といった情けない状態から脱却して、あなたが主体的に、そして有利にコラボの企画を進めてください。

 

それだけの価値があるのが「顧客情報」なのですから。

 

マーケティングの理想は、販売を不要にすることである。マーケティングが目指すものは、顧客を理解し、製品とサービスを顧客に合わせ、おのずから売れるようにすることである。」

ドラッカー

 

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初出掲載:2020 年3 月19 日